社会福祉法人「とらいふ」は、武蔵野市・三鷹市に在住する医師及び事業者の有志9名から「地域社会に貢献したい」との発意によって設立された法人です。
法人名の「とらいふ」とは「トライ」と「ライフ」を組み合わせた造語です。
「ライフ」は「生活」とか「人生」という意味ですが、「トライ」には「3」という意味があります(楽器の「トライアングル」のトライです)。
そしてこの「3」は、「法人」「地域」「行政」を指しており、法人名称にはこの三者が協力し合いながら市民の「生活」「人生」を支えつつ、より良い福祉社会の創造を図りたいとの法人の願いが込められております。
こうした理念のもと、当法人は1999年にデイサービスセンター「ぐっどういる境南」を立ち上げ、2004年に武蔵野市で初となる高齢者グループホーム「光風荘」を開設して、地域の福祉ニーズに応えられる福祉サービスの提供をしてまいりました。
理事長 黑竹光弘
そして、2017年5月に当法人三番目の施設として、特別養護老人ホームを中心とした多目的福祉施設である「とらいふ武蔵野」を開設しました。
この「とらいふ武蔵野」は、高齢者向けの介護・看護だけではなく、職員及び地域の皆様が利用できる保育園並びに災害時の福祉避難所となる地域交流スペースを併設して、柔軟に且つ幅広く地域の福祉ニーズに対応できる施設となっております。
近年、地域社会の変貌と同時に総人口に占める高齢化が進む中、一法人・一施設だけでは多様化する福祉ニーズに対応することが困難になってきております。
そうした中、当法人が掲げる「法人」「地域」「行政」が協力し合いながら活動するという基本姿勢のもと、誰もが安心して暮らせる豊かな地域社会を築くと同時に、福祉活動を通して明るい社会文化を創造すべく、当法人は地域の皆様と共に活動を継続する所存でございます。
当法人の活動理念をご理解頂くと同時に、活動に対する各種ご支援・ご協力を今後とも賜れば幸甚の限りでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
社会福祉法人とらいふ
理事長 黒竹光弘
とらいふの沿革
1999年9月 | デイサービスセンター「ぐっどういる境南」開設 ・通所介護・介護予防 25人/1日 ・認知症対応型 通所介護・介護予防 10人/1日 |
2004年4月 | 高齢者グループホーム「光風荘」開設 ・施設定員:18名 |
2017年4月 | ・地域型事業所内保育所ベリールーム 定員10人/1日(0歳〜3歳) |
2017年5月 | 特別養護老人ホーム・デイサービスセンター「とらいふ武蔵野」開設 ・特別養護老人ホーム 70床 (個室ユニット型) ・通所介護 20人/1日 |
2018年1月 | ・ ショートステイ「とらいふ武蔵野」開設 10人/1日 |
2019年4月 | 「ぐっどういる境南」 ・認知症対応型通所介護 定員12名→12名(変更) |
2019年8月 | 「とらいふ武蔵野」 ・通所介護 定員20名→24名(変更) |
2021年4月 | 「とらいふ武蔵野」 ・特別養護老人ホーム 定員70名→75名(変更) ・ショートステイ 定員10名→ 5名(変更) |
運営者情報
名称 | 社会福祉法人とらいふ |
理事長 | 黑竹 光弘 |
所在地 | 〒180-0014 東京都武蔵野市関前一丁目2番20号 |
電話番号 | 0422-38-5221 |
ホームページ | https://toraifu.com/ |
事業内容 | デイサービスセンター ぐっどういる境南 高齢者グループホーム 光風荘 特別養護老人ホーム とらいふ武蔵野 デイサービスセンター とらいふ武蔵野 地域型事業所内保育所 ベリールーム |
会計報告
法令の遵守
法人は個人情報の保護に関する法律等、関係法令を遵守するとともにより適正な事業の執行につとめます。
個人情報の適正な取得
法人は、個人情報を適法かつ適切な方法で取得します。
個人情報の利用
法人は、個人情報をその利用目的範囲内で利用します。
個人データの第三者提供
法人は、法に基づき許容範囲を除き、事前にご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
委託にともなう措置
法人は、必要により業務の一部を委託する際、業務委託先に個人情報を提供する場合にも、委託先に対し適切な監督を行います。
個人情報の安全かつ適切な管理
法人は、保有する個人情報について、その利用目的の範囲内で、できる限り最新かつ正確な内容として保持するように努めます。
また、その管理についても、個人情報の漏洩、滅失、毀損などがないよう十分に配慮し管理します。
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止
法人は、保持する個人情報について、ご本人から自らに関する個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止等の申し出がなされた場合には、所定の手続きしたがい速やかに対応します。
個人情報の取扱いに関する苦情への対応
法人は、法人における個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられた場合には、適切かつ速やかに対応し解決に努めます。
個人情報保護の体制整備と職員等教育の実施
法人は、個人情報を保護するため、適切な管理体制を整備すると共に、職員および関係者の教育を行い、意識啓発につとめます。